資産税務 assets tax
相続・贈与・不動産に関する税務を
トータルサポート
相続や不動産に関する税務は、感情と法律・税制が複雑に交差する分野です。
当事務所では、豊富な経験と実績をもとに、税制に精通した専門家が一人ひとりに
最適なプランをご提案。相続発生時だけでなく、生前の対策や不動産管理に至るまで、
トータルにサポートいたします。
service 01 相続税申告
相続税専門税理士による確かな相続税申告支援。
複雑な財産評価から税務対策、申告書の作成・提出まで、
一貫して丁寧にサポートいたします。
ご家族の負担を最小限に抑え、スムーズな相続を実現いたします。
相続税の税務代理報酬及び税務書類の作成報酬
（遺産総額5,000万円未満の場合の報酬規程）
| 基本料金 | 100,000円 |
|---|---|
| 遺産総額料金 | 遺産総額×0.5％ ※小規模宅地等の減額・生命保険等の非課税・債務控除の適用前の遺産総額 |
| 加算料金 |
|
| 上記料金に 含まれないもの |
|
- 上記規定は遺産総額が5,000万円未満に限ります。遺産総額が5,000万円超の場合は、別途報酬規程になります（最低報酬500,000円）
- 不動産の評価は、自宅のみとし2単位目からは、上記加算料金のＢが発生します。
- 相続税申告書の控えは1セットとなります。（2セット目からは、20,000円／セット）
- 税理士法第33条の2に規定する書面添付制度を適用する場合には、別途見積り
- 相続申告のやり直しの場合：相続税還付金額の30％～ (還付が行われなかった場合には、支払いなし)
service 02 相続対策
将来の相続に備えたオーダーメイドの対策をご提案。
節税・分割・納税資金といったあらゆる観点から、
ご家族の意向や資産状況に応じた最適な相続プランを構築します。
| 基本料金 | 100,000円（税抜）〜 |
|---|
詳細
| 生前贈与 |
現金贈与（暦年贈与） 配偶者への居住用不動産の贈与 相続時精算課税贈与 住宅取得等資金の贈与 相続時精算課税贈与 |
|---|---|
| 生命保険の 有効活用 |
現状の生命保険契約の見直し 非課税枠の活用 |
| 不動産の 有効活用 |
現状の収益不動産の見直し 最適有効活用の提案 |
| 不動産管理（所有） 法人の設立 |
現状の管理法人の効果の見直し 新規設立効果のアドバイス、確認 |
service 03 生前贈与
計画的な生前贈与で、相続税の負担を軽減。
贈与税の適用判断や非課税制度の活用など、贈与に伴う手続きとリスクを
専門家が丁寧にサポートします。円満な資産承継をお手伝いします。
| 基本料金 | 50,000円（税抜）〜 |
|---|
詳細
| 贈与税申告書作成 | 20,000円～ |
|---|---|
| 相続時精算課税申告書作成 | 50,000円～ |
| 生前贈与コンサルティング （暦年贈与・相続時精算課税制度判断等） |
100,000円～ |
- 不動産評価・株式評価が必要な場合には、別途評価報酬が発生します。
service 04 不動産譲渡
不動産売却時の税金対策をトータルで支援。
譲渡所得の計算や特例適用、申告手続きまで、経験豊富な税理士が
最適な節税方法をご提案します。安心・確実な取引をサポート。
| 基本料金 | 100,000円（税抜）〜 |
|---|
詳細
| 居住用不動産の譲渡 | 3,000万円の特別控除 買換え特例など |
|---|---|
| 事業用不動産の譲渡 | 買換え特例など |
| 空き家の譲渡 | 相続した空き家の譲渡 |
service 05 不動産管理会社向けサービス
不動産管理会社に特化した税務・会計支援を提供。法人設立から
節税スキームの構築、日常の経理業務まで、事業の成長と資産保全を
税務面からバックアップします。
不動産オーナーの確定申告
| 基本料金 | 50,000円（税抜）〜 |
|---|
事業的規模であり65万円の青色申告特別控除の適用がある場合、
10万円（税抜）～
- 下記の条件の有無により報酬料金は加減算されます。 【条件】物件数、申告関連資料の整理方法、帳簿の有無、ハウスメーカーの一括借上げの有無、他の所得（収入）の有無など
不動産管理法人の決算申告
| 基本料金 | 250,000円（税抜）／年〜 |
|---|
- 下記の条件の有無により報酬料金は加減算されます。 【条件】物件数、申告関連資料の整理方法、帳簿の有無、他の所得（収入）の有無、役員の人数及び年末調整の有無、相続相談の有無(有の場合の報酬料金は、月額顧問料として3万円（税抜）～）
お問い合わせはこちら